「適正原価に関する実態調査」については、周知及び回答への働きかけにご協力いただいておりますこと、心より感謝申し上げます。
各会員事業者から回答をいただいておるところでございますが、提出期限（ドライバン等:２月２０日、特殊車両：２月２７日）が迫っております。
国土交通省からの情報ですが、東京都内の事業者からの回答は非常に少なく、２月１６日午前10時時点で非会員含めて都内4,140事業者中、回答していただいているのは677事業者で、回答率は1６.4％程に留まっており、未回答者リストも届いております。
国土交通省より未回答事業者に対する「適正原価に関する実態調査（書面調査）」の解説動画を以下のURLとQRコードからご覧いただけます。
東ト協本部より、未回答事業者に対する提出の周知依頼が来ております。
■よくあるQ＆AはこちらのＰＤＦにてご参照ください。
全日本トラック協会のホームページに掲載
・トラック運送事業の適正原価に関する実態調査への協力依頼について（国土交通省）